医師会の仕事

3-2.地域医療福祉保障問題−在宅医療推進事業


在宅医療推進事業担当の仕事

 医療費や病院のベッド不足などの問題で、長期入院が困難となる時代が目前に迫っており、人生の最終段階を迎えるにあたって、在宅医療を選択するケースが増加することが予想されます。しかしながら、その受け入れ側である医療機関の体制はどうかというと、決して完璧であるとはいえません。北区医師会は、患者さんが住み慣れた地域や在宅で医療を受けることが出来るよう、在宅医療協力医の増加や在宅医療・介護に携わる行政(区役所や地域包括支援センター)、訪問看護・介護ステーション、居宅介護支援事業所、福祉用具業者など多職種連携による在宅医療支援ネットワークの構築に取り組んでいます。また、これらの在宅医療を円滑に推進させるために、在宅医療コーディネーターを配置、さらに各医療・介護関係者からの相談に対応できるよう、「北区在宅医療・介護連携相談支援室」を当医師会内に設置しました。その他、以下の取り組みはこれまでと同様に行っており、これらの事業は本会定款第4条第1項の7.に該当します。

1)在宅患者緊急連絡出務当番制を敷くことで、日曜・祝日・年末年始におけるかかりつけ医不在時の応急態勢をとっています。

2)地域諸団体と保健福祉センター、消防署とともに「在宅医療推進委員会」を開催し、協議しています。

3) 毎年12月に「北区在宅医療研修会」として、一般住民や医療従事者を対象として、在宅医療や緩和ケアに関する講演会などを開催しています。

4) 医師会立北区訪問看護・介護ステーションを運営し、在宅医療や介護をサポートしています。

(2016年8月:担当理事 米田 円)