医師会の仕事

3-2.地域医療福祉保障問題−在宅医療推進事業


在宅医療推進事業担当の仕事

 近年、在宅ケアの利用者は急増し、しかも重度化・多様化・複雑化しています。医療ニーズの高い方や住み慣れた場所でのターミナルケアを望む方が地域で暮らし続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築が各地で加速的に進められています。

 本会は、患者さんが住み慣れた地域や在宅で末永く医療、介護、生活支援サービスを受けることが出来るよう、在宅医療協力医の増加や在宅医療・介護に携わる行政(区役所や地域包括支援センター)、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、福祉用具業者など多職種連携による在宅医療支援ネットワークの構築に取り組んできました。さらに、在宅医療に従事する先生との協議の場を定期的にもち、課題抽出や問題解決にあたっています。最近ではACP(アドバンス・ケア・プランニング:通称、人生会議)の普及啓発にも力を入れています。また、当医師会内に「北区在宅医療・介護連携相談支援室(通称:北サポ)」を設置し、在宅医療・介護連携支援コーディネーターが、医療・介護関係者からの相談を受け付け、調整にあたっています。

 その他、以下の取り組みはこれまでと同様に行っており、これらの事業は本会定款第4条第1項の7.に該当します。

1)在宅患者緊急連絡出務当番制を敷くことで、日曜・祝日・年末年始におけるかかりつけ医不在時の応急態勢をとっています。

2)地域諸団体と保健福祉センター、消防署とともに「在宅医療推進委員会」を開催し、協議しています。

3) 毎年12月に「北区在宅医療研修会」として、一般住民や医療従事者を対象として、在宅医療や緩和ケアなどに関する講演会などを開催しています。

4) 医師会立北区訪問看護ステーションを運営し、在宅医療や介護をサポートしています。

(2024年8月:担当理事 西平綾子)